労働者派遣契約について、書面によらず、電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスクをもって調製する方法により作成を行うことができるようになりま…
- ホーム
- 派遣法等改正
派遣法等改正
マージン率等のインターネットでの情報提供（令和３年４月１日より）
マージン率等の情報提供義務のある全ての情報について、原則としてインターネットによる情報提供をしなければならないこととなりました（派遣法施行規則第18の2第1項…
雇用安定措置に関する派遣労働者の希望聴取（令和3年4月1日より）
雇用安定措置を講じるにあたり、予め派遣労働者から希望する当該内容を聴取することが義務化されました。聴取した内容は「派遣元管理台帳」に記載が必要となりま…
日雇派遣における労働者派遣契約の解除等の措置（令和3年1月1日より）
派遣元事業主は、労働者派遣契約の解除がなされた場合、新たな就業先の確保ができない場合は、休業等を行い、日雇派遣労働者の雇用の維持、休業手当の支払い等の労働基準…
派遣社員雇入れ時のキャリアアップ措置説明の義務付け（令和3年1月1日より）
令和３年に入って、キャリアアップ措置や雇用安定措置など、派遣元事業主の責務が強化されています。今回は、教育訓練や希望者に対して実施するキャリアコンサルティング…
「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和４年度適用）」が公表されました！
厚生労働省は、令和３年８月６日、令和４年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第３０条の４第１項第２号イに定める「同種の…
