派遣先均等・均衡方式

派遣先均等・均衡方式における「均等待遇」、「均衡待遇」とは?

派遣先均等・均衡方式における均等待遇や均衡待遇とはどういう意味なのでしょう。まずは、労働者派遣法第30条の3を確認してみましょう。

派遣先均等・均衡方式(労働者派遣法第30条の3)

  1. 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する派遣先に雇用される通常の労働者の待遇との間において、当該派遣労働者及び通常の労働者の職務の内容、当該職務の内容および配置の変更の範囲その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならない。
  2. 派遣元事業主は、職務の内容が派遣先に雇用される通常の労働者と同一の派遣労働者であって、当該労働者派遣契約及び当該派遣先における慣行その他の事情からみて、当該派遣先における派遣就業が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が当該派遣先との雇用関係が終了するまでの全期間における通常の労働者の職務の内容および配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されることが見込まれるものについては、正当な理由がなく、基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する当該通常の労働者の待遇に比して不利なものとしてはならない。

派遣元は、派遣労働者の賃金等の待遇については、派遣先の正社員と仕事内容や責任の程度、人事異動の範囲、転勤の範囲が全く同じ派遣労働者については、その派遣先の正社員と全く同じ賃金額等にしなければなりません(上記、労働者派遣法第30条の3第2項より)。これを「均等待遇」といいます。

派遣先の正社員と仕事内容や責任の程度、人事異動の範囲、転勤の範囲等に違いがある派遣労働者については、派遣先の正社員と同じ賃金額等にしなくてもよいですが、その差は合理的な範囲内でなければならないですよ(上記、労働者派遣法第30条の3第1項より)。これを「均衡待遇」といいます。

派遣先均等・均衡方式が原則の方式

「派遣先均等・均衡方式」は、派遣契約を締結する前に、派遣先が派遣元に対して比較対象労働者の待遇に関する情報の提供を行います。具体的には、派遣先は派遣先で直接雇用される正社員の詳細な賃金等の情報(基本給や賞与、各種手当の金額やその金額を決定するに当たって考慮した事項等の情報)について、派遣元に情報を提供し、その情報を基に派遣元は派遣労働者の賃金の決定を行います。

この派遣先均等・均衡方式が原則の方式で、全ての派遣元は、この方法によって賃金額等を決定しなければならないのですが、更新を含めて派遣契約を締結するたびに、比較対象労働者の待遇等に関する情報の提供を派遣先から派遣元に行わなければならず、派遣先・派遣元ともにかなり煩雑な手続きが必要となりこの方式を採用するネックとなっています。