令和4年度適用 同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準

「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和4年度適用)」が公表されました!

厚生労働省は、令和3年8月6日、令和4年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の4第1項第2号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」(いわゆる「一般賃金」という。)」等を公開しました。

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(昭和60年法律第88号。以下「派遣法」という。)により、派遣元事業主は、派遣労働者の公正な待遇を確保するため、派遣先に雇用される通常の労働者との間の均等・均衡待遇(派遣法第30条の3の規定に基づき、派遣先に雇用される通常の労働者との間で不合理な待遇の禁止等に係る措置を講ずることをいう。以下同じ。)の確保又は一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保(以下「労使協定方式」という。)のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保しなければならないこととされています。

労使協定方式においては、派遣労働者の賃金の決定の方法を労使協定に定めることとされ、当該方法については、「派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金(以下「一般賃金」という。)の額として厚生労働省令で定めるものと同等以上の賃金の額となるものであること」等の要件を満たすことが必要とされています。

労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について(ベースの知識)

働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、

  1. 派遣先均等・均衡方式」(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保)
  2. 労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保)

のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和2年4月1日に施行されました。

このうち、2.の「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。

労使協定方式においては、派遣労働者の賃金の決定の方法を労使協定に定めることとされ、その方法については、「派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金(以下「一般賃金」という。)の額として厚生労働省令で定めるものと同等以上の賃金の額となるものであること」等の要件を満たすことが必要とされています。

令和4年度一般賃金の適用日

本通知に基づく一般賃金ついては、令和4年4月1日から令和5年3月31 日まで適用されます。なお、本通知で定める一般賃金の額について、適用日より前に適用することを妨げるものではないこととされています。

ただし、本通知で定める一般賃金の額を適用日より前に適用することにより、協定対象派遣労働者の賃金を引き下げる場合は、労働条件の不利益変更となり得るものであることに留意することとされています。

また、協定対象派遣労働者の賃金を引き下げることを目的に、一部の職種のみ本通知で定める一般賃金の額を適用日より前に適用する場合等は、労使協定方式の趣旨に照らして適切ではなく、認められないことに留意することとされています。この他、本通知で示す一般賃金等の取扱いについては、直近の統計調査等の結果等を踏まえ、毎年更新する予定であることとされています。

公開された「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和4年度適用)」はこちら(厚生労働省サイトへ)からご確認下さい。

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