派遣社員雇入れ時のキャリアアップ措置説明の義務付け(令和3年1月1日)20211008

派遣社員雇入れ時のキャリアアップ措置説明の義務付け(令和3年1月1日より)

令和3年に入って、キャリアアップ措置や雇用安定措置など、派遣元事業主の責務が強化されています。今回は、教育訓練や希望者に対して実施するキャリアコンサルティングについての説明義務が強化された点について確認しておきましょう。

派遣労働者として雇用しようとするときの説明

派遣元事業主は、派遣労働者として雇用しようとする労働者に対し、労働者を派遣労働者として雇用した場合における労働者の賃金の額の見込みその他の労働者の待遇に関する事項等を説明しなければなりません。(派遣法第31条の2第1項)。

説明すべき待遇に関する事項等として、以下の事項が追加されました。

  • 教育訓練やキャリアコンサルティングの内容(派遣法施行規則第25条の14第2項第4号)
  • 教育訓練計画(派遣元指針第2の8(5)ロ)

キャリアアップ措置(教育訓練や希望者に対して実施するキャリアコンサルティング)の内容として、

  • 「キャリアアップ措置」の内容については、派遣法第30条の2第1項の規定による教育訓練(訓練内容や受講方法)及び同条第2項の規定によるキャリアコンサルティングの相談窓口(相談先や利用手法)について説明すること。
  • その説明に際しては、派遣労働者のキャリア形成支援につながるように、例えば、キャリアパスに応じた教育訓練の体系(受講のモデルケース)や、キャリアコンサルティングの相談例も示し、派遣労働者にわかりやすく説明することが望ましいこと。

とされています。

なお、教育訓練計画の内容に変更があった場合も、速やかに説明が必要であることとされています。

派遣元事業主は、派遣労働者として雇用しようとする労働者に対し、労働契約の締結時までに教育訓練計画を説明しなければならないこと。また、派遣元事業主は、当該教育訓練計画に変更があった場合は、その雇用する派遣労働者に対し、速やかにこれを説明しなければならないこと。

派遣元指針第2の8(5)派遣労働者に対するキャリアアップ措置 ロより

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