雇用安定措置に関する派遣労働者の希望聴取(令和3年4月1日より)

雇用安定措置に関する派遣労働者の希望聴取(令和3年4月1日より)

雇用安定措置を講じるにあたり、予め派遣労働者から希望する当該内容を聴取することが義務化されました。

聴取した内容は「派遣元管理台帳」に記載が必要となります。
まずは、「雇用安定措置」の復習から行いましょう。

特定有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等のための措置

派遣元事業主は、個人単位の期間制限(同じ組織単位で 3年)に達する見込みの派遣労働者に対し、派遣労働者が引き続き就業することを希望する場合は、以下のいずれかの措置を講じなければなりません(労働者派遣法第30条第2項)。

  1. 派遣先の直接雇用の依頼
  2. 新たな就業機会(派遣先)の提供
  3. 派遣元事業主において無期雇用
  4. その他安定した雇用の継続が確実に図られると認められる措置

このうち、1.を講じた場合に、直接雇用に至らなかった場合は、その後2.から4.のいずれかを講ずるものとされています。

1 年以上継続して派遣先の同一の組織単位に派遣された派遣労働者が、個人単位の期間制限に達する前に当該組織単位での派遣就業を終了する場合であって、派遣労働者が引き続き就業することを希望するときには、派遣元事業主は、上記1.から4.までのいずれかを講ずるよう努めるものとされています。

上記に加え、当該派遣元事業主に通算して1年以上雇用された有期雇用派遣労働者(雇用しようとする者を含む)に対しては、2.から4.のいずれかの措置を講ずるように努めなければならないこととされています。

令和3年4月1日より雇用安定措置で義務化されたこと

派遣元事業主は、雇用安定措置を講ずるに当たっては、対象となる派遣労働者が希望する措置の内容を聴取し、その内容を派遣元管理台帳に記載しなければならないこととされています。

措置を講ずるに当たっての希望の聴取に関して

派遣元事業主は、雇用安定措置を講ずるに当たっては、特定有期雇用派遣労働者等から、当該特定有期雇用派遣労働者等が希望する雇用安定措置の内容を聴取しなければなりません。

例えば、当該特定有期雇用派遣労働者等に対し、キャリアコンサルティングや労働契約の締結及び更新、賃金の支払等の機会を利用し、又は電子メールを活用すること等により、希望する措置の内容を聴取することが想定されます。

なお、措置を講ずるに当たっての希望の聴取は、労働者派遣の終了後に継続して就業する希望の有無の把握と併せて行うこととされています。

聴取に当たっては、あらかじめ、第1号から第4号までの措置の内容(特定有期雇用派遣労働者以外の者については第2号から第4号までの措置の内容)を示しながら、当該事業所で想定される具体的な措置の内容を説明した上で行うこととするが、いずれの措置を希望するかは派遣労働者の意思に委ねられるものであるため、特定の措置を希望するよう示唆しないこと。また、希望する措置については、複数を優先順位とともに聴取しておくことが望ましいこととされています。

聴取した日時及び内容は、派遣元管理台帳に記録し、3年間保存しなければなりません。

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