マージン率等のインターネットでの情報提供(令和3年4月1日)

マージン率等のインターネットでの情報提供(令和3年4月1日より)

マージン率等の情報提供義務のある全ての情報について、原則としてインターネットによる情報提供をしなければならないこととなりました(派遣法施行規則第18の2第1項、派遣元指針第2の16)。

派遣元事業主は、労働者派遣事業を行う事業所ごとの派遣労働者の数、労働者派遣の役務の提供を受けた者の数、労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合、教育訓練に関する事項など、あらかじめ関係者に対して知らせることが適当である事項について情報の提供を行わなければなりません(労働者派遣法第23条第5項)。

マージン率等の情報提供の方法等

情報提供の方法は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うこととする(則第18条の2第1項)。なお、派遣元指針により、令和3年4月1日より、情報提供に当たっては、常時インターネットの利用により広く関係者、とりわけ派遣労働者に必要な情報を提供することを原則とすることとされているので留意しねければなりません。

「その他の適切な方法」としては、例えば、事業所への書類の備付けやパンフレットの作成や人材サービス総合サイトの活用等が考えられますが、情報提供の趣旨に鑑みて適切な方法によることが必要です。なお、人材サービス総合サイトについては、上記のインターネットの利用が原則とされていることにかんがみ、自社でホームページを有していない場合等については積極的に活用することが求められます。

情報提供(労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別等に係るものは除く。)は、少なくとも、毎事業年度終了後可能な限り速やかに前年度分の実績を公表することが必要であるが、情報公開を積極的に進める観点から、派遣元事業主の判断により、当年度分の実績を追加的に情報提供することとしても差し支えないこととされています。労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別等の事項の情報提供について、法第30条の4第1項の労使協定を締結していない派遣元事業主が当該協定を締結したとき、当該協定の対象となる派遣労働者の範囲又は有効期間が変更されたときなど、当該事項に変更があったときは、速やかに情報提供することが必要です。

マージン率は、当該事業所が行っている労働者派遣の全業務・全派遣労働者の平均値を計算すればよいですが、情報公開を積極的に進める観点から、派遣元事業主の判断により、詳細な計算結果を追加的に情報提供することとしても差し支えないこととされています。

情報提供は、派遣労働者による派遣元事業主の適切な選択等に資するよう、マージン率だけではなく、教育訓練に関する事項その他労働者派遣事業の業務に関し参考となると認められる事項等も含めて総合的に判断できるような形で行うことが重要です。

派遣元事業主は、関係者からの情報提供の求めがあった場合には、これに応じる義務があります。

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