ＨＲストーリーズ社会保険労務士法人では、今年も提出期限が迫る中、労働者派遣事業報告書の作成・提出代行を承っております。労働者派遣事業報告書（様式第11号）の年度報告・６月１日現在の状況報告は、提出期限が６月３０日までとなっておりますので、お急ぎでお困りの場合はお気軽にお問い合わせください。

毎年６月は様式第１１号（年度報告・６月１日の状況報告）の提出が必要

労働者派遣の事業報告等は、派遣実績がない場合でも提出が必要です。

労働者派遣事業報告書（様式第１１号）

様式第１１号の労働者派遣事業報告書は、必ず毎年６月に提出義務があります。同時に派遣実績がある場合で労使協定方式を採用している場合には、労使協定方式に基づく労使協定書（写し）の提出も必要です。報告内容は、派遣実績に基づく派遣人数や派遣料金、賃金、教育訓練の実績、そして６月１日時点での派遣実績の状況報告など多岐にわたります。

提出期間	６月１日～６月３０日
報告対象期間	年度報告：各社の事業年度 ６月１日現在の状況報告：令和３年６月１日の状況
作成単位	事業所毎
添付資料	労使協定方式を採用した場合は当該労使協定書の写しが必要。また、労使協定が社内規定等を参照している場合はその該当部分の写しも必要です。
提出部数	正本１部 写し２部（労使協定書等は写し２部のみ）

労働者派遣事業収支決算書（様式第１２号）

様式第１２号は、各社の事業年度（決算月）により提出のタイミングが異なります。労働者派遣収支計算書は、まさしく派遣事業の収支報告で、売り上げや利益の具体的な金額の報告となります。貸借対照表や損益計算書を添付することで記載内容の一部が省略可能です。

提出期間	事業年度終了後３か月以内
報告対象期間	各社の事業年度
作成単位	事業所毎
添付資料	６、７欄を記載する代わりに、「貸借対照表」及び「損益計算書」を添付することも可能です
提出部数	正本１部 写し２部

関係派遣先派遣割合報告書（様式第１２号－２）

様式第１２号ー２、関係派遣先派遣割合報告書は、連結対象の会社やグループ会社（親会社や子会社など）に対する派遣割合を派遣時間数によって報告するものです。関係派遣先への派遣割合の制限が定められていますので、コンプライアンス上、重要な報告書類となります。

提出期間	事業年度終了後３か月以内
報告対象期間	各社の事業年度 ※許可初年度は許可日からその年度の終了日まで
作成単位	法人毎
添付資料	なし
提出部数	正本１部 写し２部

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