労働者派遣事業報告書と「派遣法第30条の4第1項の労使協定」の提出をお忘れなく

労働者派遣事業報告書と「派遣法第30条の4第1項の労使協定」の提出をお忘れなく

事業報告書は、各派遣元事業主の事業所ごとの毎事業年度における業務の運営状況(以下「年度報告」という。)及び毎年6月1日現在の業務の運営状況(以下「6月1日現在の状況報告」という。)の2つの内容について、厚生労働大臣に報告を求めているものです。

報告内容としては、以下のとおりとされています。

  1.  年度報告については、派遣元事業主における事業年度(事業主ごとに定められた決算期に基づく。)の事業報告であって、派遣労働者の数、労働者派遣の役務の提供を受けた者の数、労働者派遣に関する料金・賃金の額、労働者派遣事業の売上高、キャリアアップに資する教育訓練の実施状況等としています。
  2. 6月1日現在の状況報告については、毎年の6月1日現在の派遣労働者が従事する業務別の派遣労働者の数等の状況としています。

また、労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結した派遣元事業主は、事業報告書に当該協定の写しを添付しなければなりません。当該労使協定において就業規則や賃金規程等を引用している場合は、就業規則や賃金規程等の該当箇所も併せて添付しなければなりません。

働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、

  1. 派遣先均等・均衡方式」(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保)、
  2. 労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保)
    のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和2年4月1日に施行されました。このうち、2「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。

労使協定方式の構築・労使協定書の作成サポート・コンサルティング

HRストーリーズ社会保険労務士法人では、労働者派遣法30条の4に基づく労使協定方式の構築・運用コンサルティングサービスを展開しております。具体的には、労使協定の作成、協定締結、そして労使協定の運用に至る迄のコンサルティング(ご相談や問題解決を導く助言等。)や労使協定に紐づく派遣社員の賃金等級制度や評価制度の構築に至るまで、トータルにサービス展開致しております。

労使協定方式の構築・運用サポート
労働者派遣法30条の4 労使協定方式構築・運用サポートはHRストーリーズ社会保険労務士法人にお任せ下さい。

関連記事

  1. 事業報告書様式第11号の変更

    「労働者派遣事業報告書」の様式が令和3年6月報告分から変更されています…

  2. 労働者派遣事業報告書(様式第11号)

    労働者派遣事業報告書(様式第11号)

  3. 労働者派遣事業報告書の作成・提出代行

    令和4年・労働者派遣事業報告書の作成・提出代行承ります!

  4. 労働者派遣事業報告書(11号)に関するFAQ(その1)

    労働者派遣事業報告書(11号)提出時の注意点

  5. 労働者派遣事業報告書の作成・提出代行承ります!

    労働者派遣事業報告書の作成・提出代行承ります!

  6. 収支計算書(様式第12号)

    労働者派遣事業収支決算書(様式第12号)