収支計算書(様式第12号)

労働者派遣事業収支決算書(様式第12号)

収支決算書は、派遣元事業主の報告対象事業年度における資産等の状況及び労働者派遣事業に係る売り上げ等の状況について厚生労働大臣に報告が求められているものです。

報告内容としては、報告対象事業年度末における資産等の状況及び労働者派遣事業に係る売上高等としており、以下に留意することとされています。

派遣元事業主が法人である場合

収支決算書の記載に代えて、報告対象事業年度における確定した決算の貸借対照表及び損益計算書を添付することとしても差し支えないこととされています。

なお、損益計算書については、可能な限り事業区分単位(セグメント)による記載となっており、労働者派遣事業に係る売上額が確認できる状況が望ましいこととされています。

派遣元事業主が個人事業主である場合

個人事業主で青色申告をしている場合(記載事項の簡易な損益計算書を作成する場合を除く。)には、収支決算書の記載に代えて、報告対象事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書(税務署に提出したもの。所得税青色申告決算書(一般用)中に貸借対照表及び損益計算書が記載されている。)を添付することとしても差し支えないこととされています。

なお、損益計算書については、可能な限り事業区分単位(セグメント)による記載となっており、労働者派遣事業に係る売上額が確認できる状況が望ましいこととされています。

派遣元事業主が労働者派遣事業以外の事業と兼業する場合等において、収支決算書については、事業区分単位(セグメント)による記載となっており、労働者派遣事業に係る内容の確認をできる状況が望ましいこと。ただし、事業区分単位(セグメント)の決算としていない場合やその把握が困難な場合等については事業全体の収支の状況を記載することとして差し支えないこととされています。

なお、記載に代えて、貸借対照表及び損益計算書を提出することとした場合も同様とすることとされています。

記載方法

収支決算書は、様式第12号の「記載要領」に基づき記載することとされています。

提出部数等

派遣元事業主は、作成した収支決算書について、正本1通及びその写し2通について、事業主管轄労働局を経て厚生労働大臣に提出しなければなりません。なお、記載に代えて、貸借対照表及び損益計算書を提出することとした場合も同様とすることとされています。 

事業主管轄労働局は、派遣元事業主から提出された収支決算書について記載事項に不備がないことを確認の上受理し、正本1通を本省に送達すると共に、そのうち1通を提出者に控えとして交付されます。

提出期限

収支決算書の提出期限は、派遣元事業主の事業年度経過後3箇月以内とされています。

労働者派遣事業収支計算書作成・提出代行サービス

HRベイシス社会保険労務士事務所では、労働者派遣事業収支計算書の作成、提出代行を承ります。詳細な案内は下記よりご参照下さい。

労働者派遣事業報告書等作成・提出代行サービスのご案内
労働者派遣事業収支計算書等その他の事業報告書の作成・提出代行サービスはこちらから

関連記事

  1. 労働者派遣事業報告書(様式第11号)

    労働者派遣事業報告書(様式第11号)

  2. 労働者派遣事業報告書の作成・提出代行承ります!

    労働者派遣事業報告書の作成・提出代行承ります!

  3. 事業報告書様式第11号の変更

    「労働者派遣事業報告書」の様式が令和3年6月報告分から変更されています…