労働者派遣事業報告書(11号)に関するFAQ(その1)

労働者派遣事業報告書(11号)提出時の注意点

提出期限が来月末日に控えた、労働者派遣事業報告書(様式第11号)について提出時の注意点を確認致しましょう。いずれも、東京労働局に提出する場合の参考情報となりますので、他府県の場合は、管轄の都道府県労働局の窓口にてご確認下さい。

提出方法について

注意点として、必ず最新様式を使用しなければなりません。旧様式では受理されません。1~9面を記入して、労働者派遣事業報告書(様式第11号)は3部、労使協定書(写し)等は2部・事業所ごとに両面印刷の上、左上をホチキスどめにして提出します。提出期間は令和4年の6月1日(水)から6月30日(木)です。

労働者派遣の実績がない場合も提出が必要か

労働者派遣事業の実績が該当年度にない場合も提出が必要です。実績がない場合は労働者派遣事業報告書(様式第11号)の第1面の各項目、第2面(1)①、(3)②、第6面(9)①を記入し、第1面の左上余白に「実績なし」と記載して提出します。様式第11号の※1、2、6面だけではなく、1~9面までのすべてを提出しなければなりません。

労使協定方式に基づく協定書の添付について

労働者派遣法第30条の4第1項に基づき、労使協定方式を採用した場合は、労使協定書(写し)等の添付が必須です。その場合は、労使協定書の写し、労使協定書の添付書類(労使協定に就業規則等の他の規則を参照している場合は、該当箇所)の写しは2部提出しなければなりません。昨年度提出した事業所も提出が必要です。労使協定を事業所毎に締結している場合は、事業所毎に2部必要です。

HRストーリーズ社会保険労務士法人では、派遣労働者の同一労働同一賃金、労使協定に関するご相談や協定書の作成に関するお手伝いを行っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。 

労働安全衛生法第59条の該当号ごとの教育の内容

以下の該当号数に応じた記入が必要となります。

  1. 機械等の取扱い
  2. 安全装置の取扱い
  3. 作業手順
  4. 作業開始時点検
  5. 疾病予防
  6. 整理整頓
  7. 事故等の応急措置、退避
  8. その他

雇用安定措置の記入方法

労働者1人に対し複数の雇用安定措置を講じた場合は、措置ごとに人数を足し合わせます(対象労働者数より講じた措置の総計が多くなることがあります。)。雇用安定措置を講じなかった場合は、必ず「第1号から第4号までのいずれの措置も講じなかった人数」欄に対象労働者数を記載します。

雇用安定措置の内容(参考)

① 1号:派遣先への直接雇用の依頼
対象となる派遣労働者が現在就業している派遣先に対して、派遣終了後に、本人に直接雇用の申し込みをしてもらうよう依頼
② 2号:新たな派遣先の提供(合理的なものに限る)
派遣労働者が派遣終了後も就業継続できるよう、新しい派遣先を確保し、派遣労働者に提供対象となる派遣労働者を派遣元事業主が無期雇用したうえで、これまでと同一の派遣先に派遣することも、この措置に該当
③ 3号:派遣元事業主による無期雇用
派遣元事業主が、対象となる派遣労働者を無期雇用とし、自社で就業させる(派遣労働者以外の働き方をさせる
④ 4号:その他雇用の安定を図るために必要な措置
有給の教育訓練、紹介予定派遣など

対象労働者、派遣元事業主の責務の内容

  1. 同一の組織単位に継続して3年間派遣される見込みがある方
    ※いずれも、本人が継続して就業することを希望する場合に限られます。 
    責務:①~④のいずれかの措置を講じる義務
    ※①の措置を講じた結果、派遣先での直接雇用に結びつかなかった場合、派遣元事業主は②~④のいずれかの措置を追加で講じる義務があります。
  2. 同一の組織単位に継続して1年以上3年未満派遣される見込みがある方
    責務:①~④のいずれかの措置を講じる努力義務
  3. (上記以外の方で)派遣元事業主に雇用された期間が通算1年以上の方
    ※現在、いわゆる「登録状態」にある方も、この対象者に含まれます。
    責務:②~④のいずれかの措置を講じる努力義務

労働者派遣事業報告書等作成・提出代行サービス

HRストーリーズ社会保険労務士法人では、面倒な労働者派遣事業報告書、労働者派遣事業収支決算書、関係派遣先派遣割合報告書の作成、提出代行を承ります。

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