労働者派遣事業報告書(様式第11号)

労働者派遣事業報告書(様式第11号)

派遣元事業主は、毎事業年度における労働者派遣事業を行う事業所ごとの当該事業に係る労働者派遣事業報告書(様式第11号)及び労働者派遣事業収支決算書(様式第12号)を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない(労働者派遣法第23条第1項及び第2項、規則第17条、規則第19条)こととされています。

事業報告書の提出が求められる理由は、労働者派遣事業を労働力需給調整システムとして適正に機能させていくためには労働者派遣事業の労働力需給調整機能や当該事業の派遣労働者の就業実態等、事業運営の状況を的確に把握し、派遣労働者の保護及び雇用の安定を図り、必要な行政措置を講じていく必要があるからです。

労働者派遣事業報告書(様式第11号)

労働者派遣事業報告書(様式第11号)は、各派遣元事業主の事業所ごとの毎事業年度における業務の運営状況(「年度報告」といいます。)及び毎年6月1日現在の業務の運営状況(「6月1日現在の状況報告」といいます。)の2つの内容について、厚生労働大臣に報告を求めているものです。

報告内容としては、以下のとおりとしています。また、労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結した派遣元事業主は、事業報告書に当該協定の写しを添付しなければなりません(当該協定において就業規則や賃金規程等を引用している場合は、就業規則や賃金規程等の該当箇所も併せて添付することとされています。)。

  • 年度報告については、派遣元事業主における事業年度(事業主ごとに定められた決算期に基づく。)の事業報告であって、派遣労働者の数、労働者派遣の役務の提供を受けた者の数、労働者派遣に関する料金・賃金の額、労働者派遣事業の売上高、キャリアアップに資する教育訓練の実施状況等としています。
  • 6月1日現在の状況報告については、毎年の6月1日現在の派遣労働者が従事する業務別の派遣労働者の数等の状況としています。
  • 記載方法は、様式第 11 号の「記載要領」に基づき記載することとされています。
  • 提出部数等については、派遣元事業主は、労働者派遣事業を行う事業所ごとに事業報告書を作成し、とりまとめの上、正本1通及びその写し2通について、事業主管轄労働局を経て厚生労働大臣に提出しなければなりません)。事業主管轄労働局は、派遣元事業主から提出された事業報告書について記載事項に不備がないことを確認の上受理し、正本1通を本省に送達すると共に、そのうち1通を提出者に控えとして交付することとされています。
  • 事業報告書の提出期限は、派遣元事業主の事業年度の終了の日の属する月の翌月以後最初の毎年6月30日とすることとされています。したがって、例えば、事業年度が6月に終了する派遣元事業主については、α年6月30日までに提出すべき事業報告書は、α-1年6月に終了した事業年度についての事業報告を提出することになります。 

労働者派遣事業報告書(様式第11号)の作成・提出代行

HRベイシス社会保険労務士事務所では、労働者派遣事業報告書(様式第11号)や労働者派遣事業収支計算書(様式第12号)、そして関係派遣先派遣割合報告書(様式第12号-2)の作成、提出代行を承ります。

労働者派遣事業報告書等作成・提出代行サービスのご案内はこちらから

関連記事

  1. 労働者派遣事業報告書の作成・提出代行承ります!

    労働者派遣事業報告書の作成・提出代行承ります!

  2. 収支計算書(様式第12号)

    労働者派遣事業収支決算書(様式第12号)

  3. 事業報告書様式第11号の変更

    「労働者派遣事業報告書」の様式が令和3年6月報告分から変更されています…