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カスタマーハラスメント対策の義務化、派遣元が派遣先とともに押さえる実務対応

カスタマーハラスメント対策の義務化、派遣元が派遣先とともに押さえる実務対応のイメージ

令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント(以下「カスハラ」)への対策が、企業規模を問わず事業主の義務となりました。派遣労働者は、派遣先の顧客や取引先と日常的に接します。このため派遣元には、自社の対策に加えて、派遣先との連携が求められます。本稿では、指針の内容を確認したうえで、派遣元が押さえるべき実務対応を整理します。

1. カスハラ対策の義務化の概要

根拠となるのは、令和7年6月11日に公布された改正労働施策総合推進法です。事業主が講ずべき措置の具体的な内容は、令和8年2月26日に告示された指針(令和8年厚生労働省告示第51号)に示されています。

指針は、職場におけるカスハラを次の3つの要素をすべて満たすものと定義しています。1つ目は、顧客等の言動であること。2つ目は、業務の性質その他の事情に照らして、社会通念上許容される範囲を超えたものであること。3つ目は、労働者の就業環境が害されるものであることです。顧客等からの苦情がすべてカスハラになるわけではなく、社会通念上許容される範囲の正当な申入れは含まれません。対面だけでなく、電話やSNSなどインターネット上の言動も対象です。

「顧客等」の範囲は広く、顧客、取引の相手方、施設の利用者のほか、取引先の担当者や、企業間の契約交渉の担当者も例示されています。派遣元にとっては、派遣先の顧客が派遣労働者に向ける言動だけでなく、派遣先の担当者が派遣元の営業担当者に向ける言動も、検討の対象になり得ます。

2. 事業主が講ずべき措置

指針が求める措置は、パワーハラスメント対策に近い枠組みです。それに、カスハラに特有の内容が加わっています。

第1に、方針の明確化と周知・啓発です。カスハラには毅然とした態度で対応し、労働者を保護する旨の方針を明確にして、管理監督者を含む労働者に周知します。あわせて、あらかじめ定めた対処の内容も周知します。対処の例として、管理監督者にその場の対応の方針を仰ぐこと、可能な限り労働者を1人で対応させないこと、犯罪に該当し得る言動は警察へ通報することなどが挙げられています。

第2に、相談体制の整備です。相談窓口をあらかじめ定めて周知し、担当者が適切に対応できるようにします。カスハラに該当するか微妙な場合や、発生のおそれがある段階でも、広く相談を受け付けることが求められています。

第3に、事後の迅速かつ適切な対応です。事実関係の確認、被害者への配慮、再発防止の措置を講じます。

第4に、抑止のための措置です。特に悪質なカスハラへの対処の方針をあらかじめ定めて労働者に周知し、その対処を行える体制を整備します。この措置は、他のハラスメント対策にはない内容です。

第5に、併せて講ずべき措置です。相談者のプライバシーを保護し、相談したことなどを理由とする不利益な取扱いをしない旨を定めて、周知・啓発します。

なお、対策を講じる際は、消費者の権利や、障害者差別解消法が定める合理的配慮の提供義務に留意する必要があります。障害のある方が差別的な取扱いをしないよう求めることなどは、それ自体がカスハラに当たるものではありません。

3. 派遣労働者の場合、派遣先にも措置義務が適用される

派遣労働者については、カスハラ対策の措置義務に関する規定が、派遣元だけでなく派遣先にも適用されます。派遣先を派遣労働者を雇用する事業主とみなす特例が設けられているためです。派遣先の顧客等から派遣労働者がカスハラを受けた場合、派遣先と派遣元の双方に対応が求められます。

実務上は、次のように役割を分けて考えるのが現実的です。カスハラは派遣先の現場で起き、派遣労働者は派遣先の指揮命令を受けています。そのため、その場の対処や顧客等への対応は、まず派遣先が担うことになります。派遣元は、派遣労働者からの相談を自社の窓口で受け止め、派遣先に事実確認と対応を求めます。そのうえで、配置の見直しなど、派遣労働者を守るための措置を調整します。

指針は、他の事業主から事実確認などへの協力を求められたときは、これに応じるよう努めることを求めています。また、協力を求められたことを理由に契約を解除するなどの不利益な取扱いをすることは、望ましくないとされています。派遣先に協力を求める場面でも、求められる場面でも、この点を意識しておく必要があります。

4. 派遣元が見直しておきたい5つの事項

1つ目は、就業規則とハラスメント防止規程です。カスハラへの方針、相談したことなどを理由とする不利益取扱いの禁止を定めているかを確認してください。派遣社員就業規則も同様です。

2つ目は、相談窓口です。派遣労働者が、派遣先でのカスハラを自社の窓口に相談できる体制になっているかを点検します。窓口の連絡先は、派遣労働者に確実に周知してください。

3つ目は、派遣先との取り決めです。派遣契約には、苦情の処理に関する事項を定めることとされています。カスハラが起きたときの連絡や事実確認の手順を、基本契約や個別契約、あるいは別の確認書面で整えておくと、現場で迷いません。

4つ目は、悪質事案への対処の方針です。派遣先に改善を求めても事態が収まらない場合に、どの段階で何をするのかを、あらかじめ決めておきます。

5つ目は、記録と研修です。事案の日時、場所、内容、対応経過を残す様式を用意し、営業担当者やコーディネーターに対応手順を教育します。

5. まとめ

カスハラ対策の義務化は、派遣元にとって、自社の規程を整えれば終わる問題ではありません。派遣労働者を守るには、派遣先との連携が欠かせません。10月1日の施行後は、規程の整備、相談窓口の周知、派遣先との取り決めの順に点検することをお勧めします。

当法人は、派遣元の労務管理に特化した社会保険労務士法人として、ハラスメント防止規程の改定や、派遣先との連携ルールの整備を支援しています。お気軽に無料相談をご利用ください。

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外資系人材派遣会社・有料職業紹介会社での勤務、企業研修会社での人材育成・組織開発、大手社会保険労務士法人での許可申請支援業務を経て独立。労働者派遣事業を営む企業の労務顧問を専門とし、忖度のない経営参謀として経営判断に資する助言を行う。

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