労使協定方式の構築・労使協定書の作成サポート・コンサルティング

労使協定方式の構築サポート・コンサルティング
派遣法30条の4に定める労使協定方式の構築・労使協定書の作成・運用コンサルティング

労使協定方式構築・運用コンサルティング等各種料金体系

HRベイシス社会保険労務士事務所では、派遣元事業主目線での派遣法30条の4に基づく労使協定方式の構築・運用コンサルティングサービスを展開しております。コンサルティング(ご相談や問題解決を導く助言等。)や労使協定の作成代行その他に関する料金の目安は以下の通りとなります。

コンサルティング等内容料金(税別)
労使協定書のコンプラアンスチェック・診断サービス(簡易レポート付き)3万円〜
労使協定締結事項の相談・コンサルティング(1時間当たり)1万円〜
派遣社員の賃金等級制度の構築・コンサルティング(対象業務数により異なる)別途御見積
派遣社員の評価制度構築・コンサルティング(評価項目・形式により異なる)別途御見積
労使協定書の作成・都道府県労働局への提出代行(1事業所あたり)5万円〜
労使協定締結における派遣社員就業規則・賃金規程の改定5万円〜
労働局需給調整事業部等の調査立ち合い・対応コンサルティング(1回につき)5万円〜
派遣法30条の4に基づく労使協定方式構築に関するサービス内容と参考料金体系

労務顧問契約(1年更新契約)を締結された場合のディスカウント(各種委託料金のお値引き)がございます。労使協定方式は運用面でも専門家のサポートが必要と思われますのでこの機会に合わせて派遣会社の実務経験を豊富な専門家(社会保険労務士)による労務顧問契約もご検討下さい。

よくある労使協定方式構築に関する不備・問題点の抽出

労使協定方式構築においてよくある勘違いやミスが発生する原因

難解な改正労働者派遣法ですから、労使協定方式構築・作成・締結過程において、勘違いやミスが発生しがちです。ただ、派遣社員にとって労働条件を決定する重要な協定書面となりますので、勘違いや間違いが許されません。

HRベイシス社会保険労務士事務所では、これまでにも、様々な派遣元企業様の労使協定書の診断業務を受託してきました。診断結果に顕著によくある勘違いやミスしがちなケースをご紹介させていただきます。

  • 派遣労働者の従事する業務と職業安定局長通達の賃金統計との職務の整合性
    様々な派遣元企業様にて作成された労使協定書を確認しておりますと、実際行われている派遣社員の職務内容(職種)と賃金構造基本統計調査や職業安定業務統計で示される職種と合致していないことが見受けられます。

派遣社員が従事する業務を正しく確認できていないことから起こり得るミスだと思います。統計の選択ミスから、本来の比較対象となる一般賃金を下回った賃金テーブルが運用されている可能性があります。