労使協定方式に関する記事一覧

派遣元事業主がその雇用する協定対象派遣労働者に対して行う安全管理に関する措置及び給付のうち、当該協定対象派遣労働者の職務の内容に密接に関連するものについて…

労使協定を締結した派遣元事業主は、次のいずれかの方法により、労使協定をその雇用する労働者に周知しなければなりません（派遣法第30条の4第2項）。その方法につい…

労使協定には、次の1.から6.までに掲げる事項を記載しなければなりません（労働者派遣法第30条の4第1項各号）。その待遇が労使協定で定めるところによ…

労使協定の対象とならない待遇は、派遣先に実施が義務付けられている労働者派遣法第40条第2項の教育訓練及び利用の機会の付与が義務付けられている労働者派遣法第40…

労働者派遣法30条の4第1項の労使協定の締結方法等労使協定は、派遣元事業主単位又は労働者派遣事業を行う事業所単位で締結することが可能です。ただし、待遇…

派遣元事業主は、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する…

派遣労働者の待遇を決定するための、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の概要を確認致しましょう。働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派…