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派遣元事業主

労働者派遣事業報告書

労働者派遣事業報告書と「派遣法第30条の4第1項の労使協定」の提出をお忘れなく

労働者派遣事業報告書と「派遣法第30条の4第1項の労使協定」の提出をお忘れなく

事業報告書は、各派遣元事業主の事業所ごとの毎事業年度における業務の運営状況(以下「年度報告」という。)及び毎年6月1日現在の業務の運営状況(以下「6月1日現在の…

  • 2022.05.27

労働者派遣事業報告書

労働者派遣事業報告書(11号)に関するFAQ(その1)

労働者派遣事業報告書(11号)提出時の注意点

提出期限が来月末日に控えた、労働者派遣事業報告書(様式第11号)について提出時の注意点を確認致しましょう。いずれも、東京労働局に提出する場合の参考情報となりま…

  • 2022.05.20

派遣労働者の同一労働同一賃金

過半数代表者の選出のポイント

適切な過半数代表者の選出のポイント(派遣法30条の4第1項・労使協定の締結)

派遣労働者の同一労働同一賃金において、派遣労働者の待遇改善のため、派遣元事業主が労使協定方式を選択する場合に、労使協定を締結する際の過半数代表者の決め方が不適…

  • 2021.11.16
  • 労使協定方式

派遣労働者の同一労働同一賃金

労使協定の再締結又は確認

令和4年度の労使協定の再締結又は確認はお忘れなく!

来年度適用の労使協定の更新準備は万端ですか?労働者派遣法第30条の4第1項の(いわゆる派遣労働者の同一労働同一賃金に係る)労使協定について、令和3年4…

  • 2021.11.9
  • 労使協定方式

派遣法等改正情報

マージン率等のインターネットでの情報提供(令和3年4月1日)

マージン率等のインターネットでの情報提供(令和3年4月1日より)

マージン率等の情報提供義務のある全ての情報について、原則としてインターネットによる情報提供をしなければならないこととなりました(派遣法施行規則第18の2第1項…

  • 2021.10.28

派遣法等改正情報

雇用安定措置に関する派遣労働者の希望聴取(令和3年4月1日より)

雇用安定措置に関する派遣労働者の希望聴取(令和3年4月1日より)

雇用安定措置を講じるにあたり、予め派遣労働者から希望する当該内容を聴取することが義務化されました。聴取した内容は「派遣元管理台帳」に記載が必要となりま…

  • 2021.10.22

派遣法等改正情報

日雇派遣における労働者派遣契約の解除等の措置(令和3年1月1日より)

日雇派遣における労働者派遣契約の解除等の措置(令和3年1月1日より)

派遣元事業主は、労働者派遣契約の解除がなされた場合、新たな就業先の確保ができない場合は、休業等を行い、日雇派遣労働者の雇用の維持、休業手当の支払い等の労働基準…

  • 2021.10.18

派遣法等改正情報

派遣社員雇入れ時のキャリアアップ措置説明の義務付け(令和3年1月1日)20211008

派遣社員雇入れ時のキャリアアップ措置説明の義務付け(令和3年1月1日より)

令和3年に入って、キャリアアップ措置や雇用安定措置など、派遣元事業主の責務が強化されています。今回は、教育訓練や希望者に対して実施するキャリアコンサルティング…

  • 2021.10.12

派遣労働者の同一労働同一賃金

短時間・有期雇用労働法の適用

短時間・有期雇用労働者である派遣労働者についての短時間・有期雇用労働法の適用

短時間・有期雇用労働者である派遣労働者については、労働者派遣法及び短時間・有期雇用労働法の両方が適用されます。このため、基本的に、労働者派遣法において、派遣先…

  • 2021.06.7

お知らせ

貴社の労使協定書を診断致します!

貴社の労使協定方式に基づく労使協定書を診断致します!

今のままの労使協定書で本当に大丈夫ですか?HRベイシス社会保険労務士事務所では、労働者派遣法における派遣労働者の同一労働同一賃金に関して、「労使協定方…

  • 2021.06.4
  • 労使協定方式
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派遣先均等・均衡方式における「均等待遇」、「均衡待遇」とは?
派遣先均等・均衡方式の弱点を補強する労使協定方式の意義
派遣労働者の待遇を決定する2つの方式の概要
職務の内容等を勘案した賃金の決定
「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和4年度適用)」が公表されました!
短時間・有期雇用労働者である派遣労働者についての短時間・有期雇用労働法の適用
労働者派遣事業報告書の作成・提出代行承ります!
労働者派遣契約書の電磁的記録による作成(令和3年1月1日施行分)
労使協定の記載事項(派遣法30条の4第1項)
労働者派遣事業収支決算書(様式第12号)
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