事業報告書は、各派遣元事業主の事業所ごとの毎事業年度における業務の運営状況（以下「年度報告」という。）及び毎年６月１日現在の業務の運営状況（以下「６月１日現在の…
- ホーム
- 派遣元事業主
派遣元事業主
労働者派遣事業報告書（11号）提出時の注意点
提出期限が来月末日に控えた、労働者派遣事業報告書（様式第11号）について提出時の注意点を確認致しましょう。いずれも、東京労働局に提出する場合の参考情報となりま…
適切な過半数代表者の選出のポイント（派遣法30条の4第1項・労使協定の締結）
派遣労働者の同一労働同一賃金において、派遣労働者の待遇改善のため、派遣元事業主が労使協定方式を選択する場合に、労使協定を締結する際の過半数代表者の決め方が不適…
令和４年度の労使協定の再締結又は確認はお忘れなく！
来年度適用の労使協定の更新準備は万端ですか？労働者派遣法第３０条の４第１項の（いわゆる派遣労働者の同一労働同一賃金に係る）労使協定について、令和３年４…
マージン率等のインターネットでの情報提供（令和３年４月１日より）
マージン率等の情報提供義務のある全ての情報について、原則としてインターネットによる情報提供をしなければならないこととなりました（派遣法施行規則第18の2第1項…
雇用安定措置に関する派遣労働者の希望聴取（令和3年4月1日より）
雇用安定措置を講じるにあたり、予め派遣労働者から希望する当該内容を聴取することが義務化されました。聴取した内容は「派遣元管理台帳」に記載が必要となりま…
日雇派遣における労働者派遣契約の解除等の措置（令和3年1月1日より）
派遣元事業主は、労働者派遣契約の解除がなされた場合、新たな就業先の確保ができない場合は、休業等を行い、日雇派遣労働者の雇用の維持、休業手当の支払い等の労働基準…
派遣社員雇入れ時のキャリアアップ措置説明の義務付け（令和3年1月1日より）
令和３年に入って、キャリアアップ措置や雇用安定措置など、派遣元事業主の責務が強化されています。今回は、教育訓練や希望者に対して実施するキャリアコンサルティング…
短時間・有期雇用労働者である派遣労働者についての短時間・有期雇用労働法の適用
短時間・有期雇用労働者である派遣労働者については、労働者派遣法及び短時間・有期雇用労働法の両方が適用されます。このため、基本的に、労働者派遣法において、派遣先…
貴社の労使協定方式に基づく労使協定書を診断致します！
今のままの労使協定書で本当に大丈夫ですか？ＨＲベイシス社会保険労務士事務所では、労働者派遣法における派遣労働者の同一労働同一賃金に関して、「労使協定方…
