派遣労働者の同一労働同一賃金において、派遣労働者の待遇改善のため、派遣元事業主が労使協定方式を選択する場合に、労使協定を締結する際の過半数代表者の決め方が不適…
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令和４年度の労使協定の再締結又は確認はお忘れなく！
来年度適用の労使協定の更新準備は万端ですか？労働者派遣法第３０条の４第１項の（いわゆる派遣労働者の同一労働同一賃金に係る）労使協定について、令和３年４…
マージン率等のインターネットでの情報提供（令和３年４月１日より）
マージン率等の情報提供義務のある全ての情報について、原則としてインターネットによる情報提供をしなければならないこととなりました（派遣法施行規則第18の2第1項…
雇用安定措置に関する派遣労働者の希望聴取（令和3年4月1日より）
雇用安定措置を講じるにあたり、予め派遣労働者から希望する当該内容を聴取することが義務化されました。聴取した内容は「派遣元管理台帳」に記載が必要となりま…
派遣社員雇入れ時のキャリアアップ措置説明の義務付け（令和3年1月1日より）
令和３年に入って、キャリアアップ措置や雇用安定措置など、派遣元事業主の責務が強化されています。今回は、教育訓練や希望者に対して実施するキャリアコンサルティング…
「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和４年度適用）」が公表されました！
厚生労働省は、令和３年８月６日、令和４年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第３０条の４第１項第２号イに定める「同種の…
短時間・有期雇用労働者である派遣労働者についての短時間・有期雇用労働法の適用
短時間・有期雇用労働者である派遣労働者については、労働者派遣法及び短時間・有期雇用労働法の両方が適用されます。このため、基本的に、労働者派遣法において、派遣先…
労使協定の周知（派遣法第30条の4第2項）
労使協定を締結した派遣元事業主は、次のいずれかの方法により、労使協定をその雇用する労働者に周知しなければなりません（派遣法第30条の4第2項）。その方法につい…
労使協定の記載事項（派遣法30条の4第1項）
労使協定には、次の1.から6.までに掲げる事項を記載しなければなりません（労働者派遣法第30条の4第1項各号）。その待遇が労使協定で定めるところによ…
同一労働同一賃金ガイドライン（協定対象派遣労働者の待遇に関して）
同一労働同一賃金ガイドライン（厚生労働省告示第430号）は、正式には、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」といい、…
