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テレワーク(在宅勤務制度)導入と適正な労務管理のサポート

テレワーク(在宅勤務制度)導入と適正な労務管理のサポート

在宅勤務制度(テレワーク)導入・規程整備コンサルティング

テレワークとは、インターネットなどの情報通信技術(ICT)を活用した勤務形態です。テレワークの勤務形態として、在宅勤務、モバイルワーク、そしてサテライトオフィス勤務があります。原則、通勤する必要がありませんので感染症対策としては有効な手段としてコロナ禍では大企業を中心に多くの企業で活用されました。新型コロナ感染症に伴う緊急事態宣言が解除されたアフターコロナ下の現在において、今後のテレワークの在り方を検討しなければなりません。コロナ禍で感染症対策として臨時的に導入されたテレワークの検証・問題点の抽出、そして見直しを行い、今後の適正な運用を明確に定めなければなりません。HRベイシス社会保険労務士事務所では、テレワークの導入・運用及びテレワーク規程等の整備をサポート致します。

テレワーク対象業務の選定

テレワークの導入手順で定めたテレワークの導入目的が従業員の育児や介護といった仕事の両立を支援するという福利厚生的な位置づけでない場合は、自社内の業務と照らし合わせてテレワークの対象となる職種や部署を選別しなければなりません。職種上テレワークの実施が難しい場合には、基準を明確にすることで対象外とすることも可能です。そのような場合に就業規則やテレワーク規程内で明記することが必要とされています。

テレワーク対象者の決定

たとえ、テレワークの対象業務に従事する従業員であっても、作業能率や生産性の向上が期待できない従業員にテレワークをさせるわけにはいきません。仕事の「成果」や「生産性」が明確な業務以外は、特に業務を効率的にそして正確に遂行できるか否かの従業員個々人の「適性」も見なければなりません。テレワーク対象者であっても、その成果や勤務実績に基づきテレワークを取り消すルールも必要です。

テレワークに必要な執務環境

在宅勤務の場合、テレワークを行うことができる執務環境があるのかという問題です。テレワークを導入する企業は、オフィスで勤務する場合と同様に安全衛生上の配慮義務が必要です。テレワーク時の作業スぺ―スや空調・照明等が適切でなければ在宅勤務をさせることは安全配慮上問題が発生します。また、一緒に住んでいる家族の方の理解がない場合、テレワークの阻害要因となり得ますので家族の理解についても確認が必要です。

テレワークの導入・運用コンサルティング

HRベイシス社会保険労務士事務所では、テレワークを効果的に活用戴けるよう、その導入から運用、検証に至るプロセスのコンサルティング・サービスを行っております。テレワークを導入するにあたっては、思い付きではなく、丁寧な導入手順に沿って進めなければなりません。まずは、テレワークの導入目的を明確にし、次にテレワーク可能な業務や部門を決定します。さらに在宅勤務の場合の安全衛生上の配慮義務に基づき、執務可能な環境を定義します。そして、どういったICT機器を導入するのか、会議システムはどのようなツールを使うのかといった実施環境も具体的に検討します。最後に、テレワークの導入の目的、対象者、利用するツール等について従業員に説明し、テレワークの理解を促します。

テレワーク規程等関連書式整備の必要性

オフィスでの勤務スタイルとは違い、テレワークでは様々な取り決めが事前に必要です。テレワーク時における労働時間の管理、業務報告の仕方、そしてテレワークに伴う通信費用や水道光熱費を自己負担してもらう場合など、そういったコロナ禍では曖昧であった様々なルールを取り決め、従業員に丁寧に説明して十分に納得してもらわなければなりません。労働条件の変更を伴うテレワークの導入は、就業規則の変更やテレワーク規程等の新たな規程の整備が必要です。さらに新しく雇い入れる方がテレワークの対象となる場合は、労働契約上、新たな就業場所を明示する必要がありますので、労働条件通知書の更新も必要です。HRベイシス社会保険労務士事務所では、テレワークの導入から規程整備そして運用に至るプロセスにおいて、企業様側の立場から導入目的に沿った適正な労務管理を遂行できるよう丁寧にサポート致します。

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