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企業が行うべきコロナ対策・労務対応のサポート(労務顧問契約)

企業が行うべきコロナ対策・労務対応のサポート(労務顧問契約)

ウィズコロナ、アフターコロナの人事労務体制の整備のサポート

新型コロナウイルス感染症がもたらした職場への影響は多岐にわたります。感染者が企業内で出た場合の対応はどうするのか、感染者ではなく感染が疑わしい従業員への休業要請は可能なのか、その際の賃金の支払いはどうなるのか、休業手当の支払いは必要なのか、などなど。今までにないイレギュラーな対応に苦労された事業主や労務管理の担当者も多いものと思われます。秋以降の感染者の急増に備えて、人事労務分野においても体制をしっかりと備えておくべき必要があります。さらに大恐慌を上回ると想定される景気悪化の現況下で企業は希望退職の募集や退職勧奨、やむを得ない整理解雇や内定取り消しなどのドラスティックな雇用調整を余儀なくされる可能性もあります。HRベイシス社会保険労務士事務所では、今後の更なる感染症リスクに備える必要性がある渦中で、感染症リスクのマネジメント、企業に求められる労務対応の知見を総力に発揮しアフターコロナやポストコロナ時代を見据えた企業活動をサポート致します。

使用者の安全配慮義務

労働契約法第5条に、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定め、使用者の安全配慮義務を規定しています。安全配慮義務は、従業員の生命、身体等の安全を確保するよう配慮する必要があり、その具体的な内容は、労働者の職種、労務内容、労務提供場所等安全配慮義務が問題となる具体的な状況等によって異なるものと考えられています。よって、使用者は、従業員に対し、ウィルス等感染症の感染拡大期においては、その生命、身体等の安全を確保するため、その状況に則した安全配慮義務が課されています。

具体的な感染予防対策の実施

企業は、ウィルス等感染症拡大期において、どのような感染予防対策を講じなければならないのでしょうか。対策としては、マスクの着用やせっけんによる手洗いなど予防を周知したり、時差出勤、テレワークの推奨やローテーション勤務、短時間勤務等の措置を講じたり、業務を遂行する職場の換気を徹底し、人の密度を減らしたり、不要不急な会議や、客先での打ち合わせなどの中止、延期、Web会議等での実施を行ったり、感染が疑わしい症状のある従業員を休ませたり、実際に感染者が出た場合の連絡体制を整備したり、そして、日々の連絡によって従業員の健康状態を把握したりと状況に応じた措置を講じなければなりません。

テレワークなど勤務態様の変更

コロナ禍においては、企業としてウィルス等感染症対策として、必要に応じて、時差出勤やテレワーク等を活用し、使用者の安全配慮義務を果たさなければなりません。時差出勤やテレワーク等を活用する際の手続や実務上の留意点として、時差出勤においては、恒常的に行う場合には、就業規則において始業・終業時刻を変更できる旨の定めが必要です。テレワークを活用する際にも、働き方自体を大きく変えるものですから、就業規則またはテレワーク規程などによりその運用や手続きを定めることが必要です。時差出勤やテレワーク以外にも、フレックスタイム制や必要に応じた時短措置を講じることも考えられます。

アフターコロナ・ウィズコロナ時代の労務管理

ウィズコロナ時代の労務管理のポイントとして、大きく5つの問題に対して整理しておく必要があります。一つ目の問題は、安全配慮義務に伴う業務命令に関する問題です。具体的には、コロナ禍における出社命令に関する問題です。二つ目の問題は、休業を命じることによる休業手当の要否に関する問題です。具体的には、労働基準法26条の休業手当と民法536条第2項の債務者の危険負担等との帰責事由に伴う賃金支払い義務の判断に関する問題です。さらに三つ目の問題は、コロナ感染症によるによる経営悪化にもとづく、人員調整や人件費を削減する際の問題、そして、四つ目の問題は、勤務態様の変更に伴う問題、具体的には恒常的にテレワークを行う際の就業規則等の規定化に関する問題です。五つ目の問題は、従業員のコロナ鬱などのメンタルヘルス疾患等の問題です。

規程・書式整備のサポート(労務顧問契約)

HRベイシス社会保険労務士事務所では、コロナ禍、アフターコロナそしてウィズコロナ時代の労務管理のサポートを行っております。具体的には、労務顧問契約をベースとして、コロナ感染症等、顧問先の安全配慮義務に則した感染症対策の整備支援を行ったり、出社命令や休業命令に伴う休業手当の可否に関する明確な判断をサポートしたり、雇用調整を余儀なくされた顧問先での人件費削減や人員削減を実施する際の最も訴訟リスクの低いノウハウの提供、そして勤務態様の変更に伴う、テレワーク等の新たな働き方に関するルールや規程の整備、さらにコロナ鬱等顧問先の従業員のメンタルヘルス対策などサポートサービスの範囲は多岐にわたります。

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