派遣元企業の“経営参謀”として、労使協定から報告書まで完全サポート

「労働局から定期監督調査の連絡が来て、どう対応すればいいかわからない」、「日々の業務に追われ、自社のコンプライアンス状況を十分に確認できていない」。このようなお悩みをお持ちではありませんか？

労働者派遣事業を運営する上で、労働局による定期監督調査は避けて通れないものです。3〜5年に一度の頻度で行われ、派遣元管理台帳や個別契約書、賃金台帳といった多数の書類をチェックされるほか、同一労働同一賃金への対応状況なども厳しく確認されます。調査で不備が発覚すると、是正指導を受けることになり、多大な時間と労力を要するだけでなく、事業運営への悪影響にもつながりかねません。

ＨＲストーリーズ社会保険労務士法人では、労働者派遣事業に精通した専門家が、貴社の定期監督調査への対応を全面的にサポートします。

事前準備から調査当日の立ち会い、そして万が一の是正指導への対応まで、豊富な経験と実績に基づき、貴社が自信を持って調査に臨めるよう万全の体制を構築します。

派遣元企業の皆様、2020年4月から施行された「同一労働同一賃金」により、派遣社員の待遇決定には「派遣先均等・均衡方式」か「労使協定方式」のいずれかを選択する必要があります。多くの派遣会社様が選んでいるのが、事務負担が軽く、賃金設計が安定する「労使協定方式」です。

この方式では、厚生労働省職業安定局長の通達（局長通達）に基づき、一般労働者と同等以上の賃金水準を確保する必要があります。最新の通達では、通勤手当や退職金相当額も具体的に数値が示されており、正確な賃金テーブルの構築が不可欠です。

しかし実際には、労使協定の作成や過半数代表者の選出、職務等級制度の設計、教育訓練との連動など、多くの実務課題に直面される企業様が少なくありません。形式的に作成するだけでは、監督署からの是正指導や社員からの不信感を招くリスクもあります。

そこで、ＨＲストーリーズ社会保険労務士法人では、派遣事業に精通した社労士が御社の状況に合わせた最適な協定方式を構築。賃金テーブルや職務等級の設計を行い、現場で運用できる実効性のある仕組みを提供いたします。

「うちの協定、法令に合っているのか不安…」「賃金水準の見直しってどうすれば？」そんなお悩みをお持ちのご担当者様、ぜひ一度ご相談ください。