コンサルティングはどのような方法で行われますか？

対面又はリモートでの対応とさせていただきます。２時間×２回程度のコンサルティングを予定しております。

書式データの提供はどのような方法で行われますか？

専用フォルダから随時ダウンロードできる環境をご準備いたします。

労働者派遣事業の適正な運用、派遣労働者の処遇に関して、大半の派遣元企業が採用している労使協定方式の正しい運用のベースになるツールは、最新の法改正に準拠した様式（書式）となります。

難解な労働者派遣事業の運用に必須な契約及び運用書式ツールのデータ提供とその運用方法に関するコンサルティングを派遣に強い社会保険労務士が行います。労働者派遣事業の契約書式集は、最新の法改正に基づき作成致しております。

労働者派遣事業・労使協定方式の適正な運用に必要な　契約書式ラインアップ
労働者派遣基本契約書
労働者派遣個別契約書
待遇（教育訓練と福利厚生施設）に関する情報提供（派遣法26条第7項）
派遣可能期間の制限（事業所単位の期間制限）に抵触する日の通知（派遣法26条第4項）
派遣元事業主から派遣先への派遣先通知書
待遇に関する事項等の説明
派遣労働者を雇い入れようとするときの明示（派遣法31条の2第2項） ※雇入れ時の待遇情報明示書
労働者派遣をしようとするときの明示（派遣法31条の2第3項）
派遣就業条件明示書（兼）雇用契約書（労働条件通知書）※有期雇用・登録派遣型
派遣就業条件明示書　※常用雇用派遣型
派遣元管理台帳
派遣先管理台帳
マージン率などの情報提供