派遣社員就業規則・賃金規程の整備・見直し

変わる時代の「派遣事業の適正運用」。その要となるのは「規程」です

貴社が労働者派遣事業を適正に運営される上で、最も土台となるべきものが「就業規則」と「賃金規程」であることはご存知でしょうか。

近年、労働者派遣法（派遣法）は頻繁に改正され、特に「同一労働同一賃金」の導入以降、派遣社員の雇用管理に対する社会的な視線は厳しさを増しています。

「法改正に合わせて対応しているつもりだが、本当に漏れはないのか不安だ」 「派遣社員専用の就業規則を作成したいが、何から手をつければ良いかわからない」。こうしたお悩みを抱える事業主様は少なくありません。

私たちＨＲストーリーズ社会保険労務士法人は、こうした複雑化する派遣法の要求に応え、貴社の派遣事業の適正運用を確かなものとするための、就業規則・賃金規程の整備・見直しをサポートいたします。

派遣社員専用の就業規則といっても、基本的には、一般労働者向けの就業規則や、有期契約労働者向けの就業規則と大きく異なるものではありません。ただし、労務管理が派遣元事業者と派遣先事業者に跨って行われ、両者の責任が区分されていることや、業務内容等によって労働契約の期間に上限があることなど、派遣労働の特徴に応じて条文や文言を定める部分があります。

ＨＲストーリーズ社会保険労務士法人では、派遣社員の就業規則や賃金規程を作成する際のポイントとして以下のテーマへの対応を円滑に行えるよう工夫を凝らしています。

• 派遣契約の更新、派遣契約の解除に伴うトラブル
• 派遣先での勤務態度、服務規程の遵守
• 守秘義務、機密情報保持
• 賃金（給与）・派遣法労使協定方式との整合性
• 年次有給休暇の取得ルール
• 育児休業、短時間勤務制度などの派遣元の対応
• ハラスメント等相談、苦情対応

なぜ今、「賃金規程」の見直しが急務なのか

派遣事業の適正運用を考える上で、最も重要なテーマの一つが「同一労働同一賃金」への対応です。2020年の派遣法改正により、派遣元事業主様には、派遣社員と正社員との間の不合理な待遇差を解消することが義務付けられました。

この待遇決定には、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」のいずれかを選択する必要があります。

特にこの「賃金の決定」に関する事項は、労働基準法で定める就業規則（または賃金規程）の絶対的必要記載事項です。つまり、どちらの方式を採用するのか、そしてその方式に基づいた具体的な賃金決定ルールを、賃金規程として明確に定めていなければ、法令違反となるリスクを抱えることになります。

1. 労使協定方式を選択する場合の留意点

「労使協定方式」は、厚生労働省が公表する「一般の労働者の賃金水準」を基準として賃金を定める方式です。この方式を採用している場合、厚生労働省が賃金水準を改定するたびに、貴社の賃金規程や労使協定も、その水準を下回っていないかを確認し、必要に応じて締結し直さなければなりません。この手続きを怠ると、派遣法違反となるため、継続的な見直し体制が不可欠です。

2. 派遣先均等・均衡方式を選択する場合の留意点

「派遣先均等・均衡方式」は、派遣先の正社員との待遇差を解消する方式です。派遣先が変わるたびに比較対象となる正社員の待遇を確認し、都度、派遣労働者の待遇を決定する必要があります。この方式を採用する際は、待遇決定の根拠を明確にし、就業規則上でその原則を明記しておくことが、トラブル防止につながります。

教育訓練と雇用安定措置：就業規則に必須の項目

派遣法改正は、賃金だけに留まりません。派遣社員のキャリアアップ支援と雇用の安定化も、派遣事業の適正運用の重要な柱です。

貴社の就業規則には、次の二点の規定が整備されているかをご確認ください。

1. 教育訓練に関する規定: 派遣社員に対し、キャリアアップに資する教育訓練を義務付け、かつ、その受講時間を「労働時間」として扱い、賃金を支払う旨を明確に規定する必要があります。
2. 雇用安定措置に関する規定: 継続的な派遣就業を希望する有期雇用派遣社員に対しては、派遣期間終了後の雇用安定措置（直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供、無期雇用としての継続雇用など）を講じる義務があります。2021年の改正では、これらの措置を実施するにあたり、事前に派遣社員の希望を聴取することが義務化されました。この希望聴取の結果は、派遣元管理台帳への記載も必要です。

これらの項目が就業規則に適切に盛り込まれていない場合、法令が求める派遣社員の保護を十分に果たしていないと見なされる可能性があります。

違反リスクを回避し、「信頼」を築くために

派遣法は、単なる手続きの法律ではありません。派遣事業の適正運用を通じて、派遣社員が安心して働ける環境を提供し、貴社の企業価値を高めるための法律です。

法令違反は、行政指導や罰則につながるだけでなく、取引先や派遣社員からの信頼を大きく損ない、事業継続そのものに影響を及ぼしかねません。

複雑な派遣法を遵守し、最新の法改正を反映させた就業規則と賃金規程を整備することは、派遣事業の適正運用の証であり、優秀な派遣社員の確保・定着にも直結する、経営戦略そのものなのです。

HRストーリーズ社会保険労務士法人は、派遣事業に特化した豊富な知識と経験を持つ専門家集団です。貴社の現在の就業規則、賃金規程、そして労使協定が、最新の派遣法に対応しているかを包括的に診断し、貴社の事業形態に最適な規程の整備・改定を速やかにサポートいたします。

法令遵守は「手間」ではなく、「信頼」への投資です。今すぐ、派遣事業の適正運用への第一歩を踏み出しませんか。まずは無料相談にて、貴社の派遣社員に関する課題をお聞かせください。

派遣社員に関する規程の整備・見直しを、法令と実務の両面から丁寧にサポートいたします。
「うちの規程はこのままで大丈夫？」といったご相談も、初回無料で承っております。